2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
委員御指摘のように、鉄道事業者は大変厳しい経営状況でございまして、ＪＲ六社、それから大手民鉄、全て純損失を計上している状況でございます。
委員御指摘のように、鉄道事業者は大変厳しい経営状況でございまして、ＪＲ六社、それから大手民鉄、全て純損失を計上している状況でございます。
国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況を今後ともきめ細かに把握するとともに、ＪＲ旅客会社、それから大手民鉄各社始め鉄道事業者の御意見もしっかり聞きながら、今後どういった対応が可能かよく検討してまいりたいと考えております。
だから、ＪＲに関しても、私鉄に加えて、地方民鉄に加えて、ＪＲも非常に厳しい状況であるということを認識をし、何らかの財政的な支援措置を講じなければ、これはなかなか、ない袖は振れないというか、難しい状況だと思うんですよ。 過去にも、当委員会であったと思うんですが、固定資産税の減免措置をやっておりますね。
また、鉄道につきましては、ＪＲ各社や大手民鉄におきまして昨年第三・四半期決算で営業収益が最大で六割減少するなど、全ての事業者におきまして減少しており、大変厳しい状況となってございます。
こうしたテレワークの実施や移動の自粛による移動需要の減少によりまして、今年三月の輸送人員につきましては、一般路線バスにつきましては、二〇一九年同月比で二三％の減少、またタクシーにつきまして、同じく二〇一九年同月比で三九％の減少、そして鉄道につきましては、大手民鉄で二〇一九年三月比で二〇％以上減少した事業者の割合が全体の八割を超えるという状況であり、公共交通機関の輸送人員は減少しておるところでございます
地域公共交通、ＪＲさん、民鉄さん、バス、タクシー、それも全て、やはり今支援をしないと、もう今大変な状況でございますので、必要性が高いということでございます。 蔓延防止重点措置、また増えました。千葉、神奈川、愛知、そして埼玉、今支援を必要としている。ＧｏＴｏの予算は積み上がっているというふうに思います。
そして、ＪＲと大手民鉄だけで、これは有限責任監査法人トーマツの調べでは五・六兆円。これに対して、直接支援は五百億円程度なんです。 私、十倍掛かけて五千億にしても、なかなかしんどいぐらいの規模。これはなぜかというと、緊急事態宣言が出たすぐと違うんですよ。一年たって、それで更に変異株なんかが出てきまして、どうなっていくか分からない中で、もう持ちこたえられないというところが出てきている。
コロナによります交通事業者への影響、これは、昨年度の公表されているベースで申しますと、例えば鉄道につきましては、昨年度第三・四半期の決算におきまして、純利益ベースで、ＪＲ旅客六社の合計で対前年同期比で約一・四兆円の減少、それから関東の大手民鉄九社の合計で対前年同期比約五千億円の減少、また航空につきましては、大手二社のこれは昨年度の通期見通しでありますけれども、会社の方としては、純利益が対前年度比約九千億円
ＪＲ、それから大手民鉄、中小の私鉄、バス、ハイタク、航空、船舶とありますけれども、昨年度、どれぐらいの営業収益が減少したか、この把握はされているんでしょうか。
ヤードスティック方式は、運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定めることによりまして、事業者間の間接的な競争を通じた効率化の促進、運賃原価を機械的に算定可能とすることによる企業及び行政における規制コストの縮小、運賃改定に当たっての透明性の確保を目的として、平成九年に現行の算定方式が中小民鉄を除く鉄道事業者を対象として導入されたものであります。
こうした国民のライフスタイルが、環境全体が変化しているということを考えたときに、この国鉄再建法で規定された考え方のみで今後鉄道の在り方を考えるということは、正直言って、少し今後のニーズから外れているのではないのかというのが偽らざる私の感想ということでありまして、今後、鉄道の在り方、それからＪＲ、これ同じことがやはり民鉄さんでも起こっていることだと思っておりますので、再検討をする必要があるんではないのかということを
もっと遡れば、三十年前に遡れば、どうして経営安定基金をこのＪＲ貨物にだけは適用しなかったのかというところまで遡るんですけれども、民営鉄道、私も随分知り合いが民鉄にいますけれども、民鉄はもう航空貨物に調査をかけていますよ。それは付加価値が高いからですよね。
議員御指摘のとおり、ＪＲ及び大手民鉄のほぼ全ての事業者が令和二年度第三・四半期連結決算で経常損失を計上しているなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鉄道事業者の収益が悪化をしているところでございます。一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。
ＪＲや民鉄、コロナで、動かしているけれども、過去最大の赤字。ＪＲ、大手民鉄、大手航空会社、総理、多くの公共交通事業者、そして先ほど言ったホテルやレストランや百貨店、こういうところは国の政策方針で今こんな厳しい状況だということは、そういう認識は持っていただいていますか。
国土交通省といたしましても、令和元年十二月にＪＲ及び大手民鉄との間で迷惑行為に関する連絡会議を立ち上げ、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組の共有を図っておるところでございます。委員御指摘の横浜線を含めまして、利用状況や利用者のニーズを参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
厳しいのは中小事業者だけではなく、大手民鉄やＪＲなどの大手の事業者も同様です。例えば、二〇二一年三月期までにＡＮＡはグループ全体で過去最大の五千百億円の赤字。ＪＲ東日本は四千百八十億円、ＪＲ西日本は二千四百億円の赤字で、これも過去最大。尋常な数字ではありません。地方では地域公共交通の維持、存続も危ぶまれます。
一日使われるとそれが最終登校日になるみたいな話で、そうしたことは、私、一つ一つ対応して、鉄道事業者に、それＪＲの東もあったんじゃないかと思うんですけど、西とか、地元ですから、民鉄についてもつないで、そうすると、事情を説明して、事情を聞いて対処するということで徹底をされているというふうに思っております。
○政府参考人（寺田吉道君） ただいまの制度につきましては、いわゆる地域鉄道を念頭に置いてございまして、ＪＲでありますとか大手民鉄、これは念頭に置いたものではないというふうに理解しております。
その上で、身体障害者及び知的障害者の割引については、ＪＲ六社、大手民鉄十六社、大半の事業者が導入をしているということは御承知のところでございます。精神障害者の割引についても、従来より、国土交通省から交通事業者等に、その導入について理解と協力を求めてきたところでもございます。
大手民鉄等についても二事業者、それから中小の民鉄については八十事業者ということになっております。このように多くの事業者が精神障害者の運賃割引を実施しているんですが、ＪＲはまだ実施しておりません。
御指摘のとおり、中小民鉄につきましても、やはり輸送人員の大幅減少が生じており、経営への影響が発生しているというふうに考えてございます。 先ほど対策について少し御紹介を申し上げましたが、日本政策投資銀行の危機対応融資のみではなくて、日本政策金融公庫の特別貸付など、中小民鉄が利用することができる制度もございます。
私、豊橋鉄道さんにもヒアリングをさせてもらったんですが、やはり公共交通ということで運休というのはなかなかできない、しっかりとこれから地域の足を守っていくと強い決意で臨んでおりますので、ぜひ国土交通省としても、こういった中小民鉄、特に、やはり経営規模が小さいですから、そういうところをしっかり応援をしていただければというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、地方鉄道、特に中小民鉄と言われます、私の地元でいいますと豊橋鉄道というのがあるんですけれども、毎年夏になりますと、いわゆる路面電車でビールが飲めるというビール電車というのがあるんですが、ことしは残念ながら今回のコロナの影響で中止になっているんですけれども、中小民鉄は大変大きな影響を受けています。
例えば、中小民鉄におきましては、四月の輸送人員が前年同月比で五〇％以上減少すると見込む事業者が百四十二社中二十三社存在するなど、一部の事業者に深刻な影響が見られているところでございます。 国土交通省としては、中小民鉄を含めた鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握し、協力や支援に努めているところでございます。
具体的には、例えば三月の輸送人員が、新幹線では前年同月比で約五割から七割減、中小民鉄においても前年同月比で約二割から七割減となっているところでございます。 国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握して支援に努めているところでございます。
東京の地下鉄の在り方ということでございますけれども、まず、東京の地下鉄は、ＪＲや民鉄との広範な相互直通運転等によりまして東京圏の都市鉄道ネットワークの核としての役割を果たしているというふうに認識をしております。
また、首都圏と関西圏の設置台数の違いなどについて御指摘をいただきましたけれども、大手民鉄における一駅当たりの防犯カメラの設置台数を調べてみましたところ、首都圏と関西圏とでは大きな差はないようでございます。一般論としては、利用者や路線数の多い大規模な駅により多くの台数の防犯カメラが設置される傾向があるのではないかというふうに考えております。 また、財政支援についての御指摘をいただきました。
この導入状況でございますけれども、これも先ほど委員御指摘のとおり、平成十三年に京王電鉄において初めて導入をされまして、平成三十一年四月一日時点では、ＪＲや大手民鉄を中心に、全国の三十二事業者八十七路線において導入をされておるということでございます。
また、昨年の十二月二十六日には、国土交通省におきまして、痴漢行為等の迷惑行為の現状や各種の取組状況の共有などを目的に、ＪＲ及び大手民鉄と迷惑行為に関する連絡会議を立ち上げたところでございます。